2018-03-28 第196回国会 参議院 本会議 第9号
このほか、弾道ミサイル攻撃等への適切な対処や自然災害等に向けた防災・減災対策など、国民の安全、安心を守るために不可欠な経費等、重要な課題に重点を置いためり張りのある編成となっている点も評価できると思います。 以上、主な賛成理由を申し述べました。
このほか、弾道ミサイル攻撃等への適切な対処や自然災害等に向けた防災・減災対策など、国民の安全、安心を守るために不可欠な経費等、重要な課題に重点を置いためり張りのある編成となっている点も評価できると思います。 以上、主な賛成理由を申し述べました。
御指摘の査定の考え方でございますけれども、大きな方針といたしまして、中期防衛力整備計画に沿って、周辺海空域における安全の確保、それから島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃等への対応、こういったものに重点化を図るということがまず第一点目でございます。二点目としまして、ＳＡＣＯ、米軍再編事業等について着実に推進していく、そのための予算措置を講ずる。
防衛関係費につきましては、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃等への対応等に重点化を図るとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆一千九百十一億円を計上しております。
しかしながら、そのままでは弾道ミサイル攻撃等、我が国にも戦火、この場合は火の方の戦火で結構でございますけれども、我が国にも戦火が及ぶ明白な危険があるという具体的な状況にあるならば、我が国としても防衛出動、この場合は改正された自衛隊法の七十六条第一項第二号でございますけれども、防衛出動を下令いたしまして、その上で自衛隊が我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に備えて展開して活動を行っている米艦等を守るために
その中で私は、弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処について、鹿児島県と薩摩川内市はそれぞれの国民保護計画の中に記載があると以前政府は答弁しましたが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますかと質問いたしました。安倍総理の名前で返ってきた答弁書、質問主意書に対する答えは安倍総理のお名前で返ってくるんです。
新防衛大綱に基づく防衛体制の強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、島嶼部に対する攻撃や弾道ミサイル攻撃等に対応し、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために必要不可欠なものであります。 新中期防には、このために真に必要な事業を精査の上盛り込んでおり、軍拡競争につながるとの御指摘は当たりません。
○政府参考人（北崎秀一君） 御指摘の道県の国民保護計画におきましては、原子力発電所への弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃による原子力災害への対処などについて記述が設けられてございます。いずれも弾道ミサイルというものの類型というものはしっかりと認識した上で設けられているところでございます。 以上でございます。
その点においては、これまで、〇七大綱、一六大綱、九五年の大綱と〇四年の大綱と二つ出ておりますけれども、特に現大綱、一六大綱と言われているこの大綱の中では、弾道ミサイル攻撃等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するような体制をつくるんだ、こういうことを言っております。
現行の防衛計画の大綱では、弾道ミサイル攻撃等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を整備することとしており、引き続き、安全保障環境の変化に応じた体制を構築してまいります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
国民保護法の法律がございますけれども、その法律におきまして、武力攻撃事態等があった場合に、そして弾道ミサイル攻撃等に際しまして、対策本部長が直ちに、警報の発令、そして避難措置の指示を行うこととなっているところでございます。